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ＮＨＫ受信料拒否について
２０１９年の参議院選挙にＮ国党が登場して、ＮＨＫ受信料のあり方に、大きな注目が集まりました。ＮＨＫ受信料の支払い拒否をテーマにすることについては、Ｎ国党が最初ではありません。
本多勝一さんというジャーナリストが、１９７３年二「ＮＨＫ受信料拒否の論理」という本を出版しており、当時、人気のあるジャーナリストでしたので、この本もだいぶ売れたようです。本多勝一さんは、朝日新聞出身で、「カナダエスキモー」「ニューギニア高地人」「アラビア遊牧民」などのルポルタージュが有名な人です。
本多勝一さんの「ＮＨＫ受信料拒否の論理」が出版されたのが４９年前ですから、ＮＨＫ受信料については、だいぶ以前から、そのあり方について疑問を持っている人が大勢いたということだと思います。
ＮＨＫは誰のために仕事をしているのか
さて、タイトルにも書きましたが、そもそも、ＮＨＫはいったい、誰のものなのでしょうか。
理屈から言えば、その経営は受信料によって成り立っているのですから、国民のもの、ということになるのでしょうか。
ＮＨＫのホームページには、ＮＨＫの事業収入総額のうち、９７％が受信料収入（２０２１年度予算）と書かれています。この数字からみれば、ＮＨＫは国民のもの、ということになると思いますが、おそらく、国民のものだという実感を持つ人は、ほとんどいないのではないでしょうか。
ＮＨＫ受信料規定
ＮＨＫの受信料については、放送法第６４条（受信契約及び受信料）という条文に書かれています。
（第６４条の第１項）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信に付いての契約をしなければならない。
と書かれています。
また、ＮＨＫは自身のホームページには、
「NHKは、受信機をお持ちの方から公平にお支払いいただく受信料を財源とすることにより、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれることなく、公共の福祉のために、みなさまの暮らしに役立つ番組づくりができます。」
と書いてあります。
さらに、２０１９年９月５日に、当時の上田会長の会見で、
「受信料は公共放送の事業を維持運営するための負担金であり、放送の対価ではない」
と話しています。
つまり、これらのことから、受信料はＮＨＫを維持するための費用であり、放送を提供したことによって受け取る対価ではないのですから、受信契約者は、株式会社における株主のような存在であると言えるでしょう。
ＮＨＫ職員の待遇
２０１９年時点の数字ですが、ＮＨＫ職員の平均年収は、１０８３万円と公表されています。
これだけでも、民間の２倍以上ですが、実はさらに、過剰な手当てがプラスされる仕組みになっています。その手当を合わせると、平均年収は、１８００万円近いと言われています。
これは、あくまでも平均ですから、高い人は、もっと高いということになります。
経営委員とは何か
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会です。経営委員の仕事は、経営方針など重要事項の決議、会長の任免、役員の職務執行の監督などを行う、とされています。
経営委員は、放送法によって設置・権限などが規定されています。経営委員会は１２人の委員で構成されます。そして、その選定方法は、衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣によって任命される、となっています。
これはちょっとおかしくないでしょうか。ＮＨＫは、自身のホームページで、「NHKは、受信機をお持ちの方から公平にお支払いいただく受信料を財源とすることにより、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれることなく・・・」と書いていますが、最高決定権者の経営委員が、総理大臣が好きに選べるのですから、政府に忠実な放送局になってしまうのは明らかでしょう。
今後のＮＨＫに望むこと
事業収入の９７％が受信料で成り立っているのですから、経営委員は受信契約者の中からの立候補制にして、受信契約者の投票によって決めるという形が本来の姿ではないかと思います。
また、国民の受信料で成り立っているのですから、職員の給料も含め、経営状況を公表するべきだと思います。 現代のテレビは、昔と違って、テレビ側からも発信することができます。ですから、紅白の出場歌手もそうですが、見たい番組のリクエストなども、視聴者側の要望を、逐一確認して、番組づくりを進めて欲しいものだと思います。
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