NHKの改正放送法の問題点とは?

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値下げと言いながら、受信料徴収を強化

NHKの受信料値下げを盛り込んだ、改正放送法が参院で可決成立しました。
この法案は、むしろ、NHK不払い割増金改正法と言っても良いような中身でした。
まるで世界の流れと逆行する法案です。

表向きは、受信料の値下げが目的なのですが、その裏側には、受信料を払わないと割増金を徴収するという内容がセットになっています。そのうえ、値下げは、地上波よりも衛星放送の方を重点的に、とのことです。

いうなれば、オプションだけ値下げして、本体は下げないという仕組みです。しかも払わなければ割増金ですから、受信料値下げのふりをしながら実は受信料徴収の強化と言っても良いでしょう。
海外では、公共放送の受信料を撤廃する流れになっていますが、日本だけは逆行しています。

NHKの在り方をどうするのか

NHKの事業収入は、その97パーセントが受信料によるものです。つまり、国民が支えているわけです。ですから、本来は、公正で中立な報道を心掛けなければならない存在です。しかし、NHKの最高決定部門である経営委員会は、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命するという仕組みになっています。

これでは、政府に都合の良いニュースを流す報道機関になってしまうのは当然です。 NHKは国民から徴収する受信料で成り立っているのですから、本来であれば、経営委員は受信料を支払っている国民による投票で決めるべきではないでしょうか。そうすることによって、受信料を支払うことの意味が出てくるのではないかと思います。

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