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創業を成功に導くための第一歩は事業計画の作成です
会社を立ち上げる場合の主な手続きは、以下の通りです。
１．定款の作成・認証
２．資本金の払い込み（代表の口座）
３．会社の登記申請
これが終了すれば、法律上の会社は出来上がります。
司法書士事務所などで、会社の創業手続きを代行してくれる作業とは、これらの代行を行うことを言います。
しかしこれでは会社は出来上がりますが、実務的には機能しません。
今回は、新規に起業する場合、成功するために押さえておくべきキーポイントをテーマにお話ししたいと思います。
まず、会社を立ち上げて、自分が考えていた仕事をするためには、会社設立の手続きをする前に、「事業計画書」を作らなければなりません。事業計画書は、新しく作った会社の行動指針になるものですし、銀行から融資を受けようとするとき、銀行が融資の可否を判断する基になるものです。
事業計画書の内容や作り方については、私のブログ、「新規起業では、まず事業計画書が重要です」をご参照いただければと思います。
創業資金計画と融資の選定
事業計画書の作成過程で、どんな仕事をして、利益はどれくらい見込めるのかとか、資金がどれくらい必要なのか、などを充分に吟味することが大切です。
会社設立当初は、予想外のお金が必要になったりもしますし、営業活動をするためにはガソリン代や交通費も必要です。それらを勘案して、銀行借り入れなども計画的に行うようにしたいものです。
お金を借りるということは、それは返さなければいけないわけですから、何となく借金は怖い、と考えるかもしれませんが、新しい会社の仕事で生活を成り立たせていこうと決意しているわけですから、そこは自分を信じて進んでいくというものだと思います。
事業資金の融資をどこの依頼するかですが、政府系の金融機関ですと、日本政策金融公庫が起業資金の融資をしています。
私は、新潟県在住なのですが、新潟県と新潟市がそれぞれ創業資金の融資をしているので、それを銀行経由で借入しました。たいていの県などで創業資金融資制度を持っていると思いますので、まずはそれを使うのが有利だと思います。
創業資金は、何度も借りるわけにはいきませんから、最初にゆとりをもって借入したほうが良いと思います。
スタート時点での資金調達を計画的に行うことは、事業を円滑に進めるために、とても重要なことです。
会社の会計手続きの進め方
会社を運営するためには、会計をどうするか考えておかなければなりません。会社は必ず１年に１回、決算をしなければなりませんし、適当などんぶり勘定で資金を使っていたら、会社がおかしくなってしまいます。
会計ソフトの選定
まずは会計のソフトを買って、毎日のお金の出入りを入力しなければなりません。会計ソフトはいろいろなものが売られているので、それぞれ比較してみると良いでしょう。
私は、「弥生会計」を使っています。感覚で入力できるので、会計知識のない私にも、割と使いやすいと思っています。
簿記に詳しい人でしたら問題ないのかもしれませんが、たいていの創業者は、あまり会計の知識が無いケースが多いのではないでしょうか。とはいえ、会計のためだけに社員を雇うのももったいないという気がします。実際、私も創業時は会計的な知識は有りませんでしたので、会計ソフトを買えば、何とかなると言えそうです。
会計事務所との顧問契約がおすすめ
会計に失敗しないためのおすすめは、会計事務所と顧問契約を結ぶのが良いと思います。
顧問契約を結ぶと、会計事務所によって対応は異なりますが、私が契約した会計事務所の例をお話ししますと、月に1回、会計士が会社に来てくれて、経理内容をチェックしてくれます。また、会計ソフトへの入力をしていて、分からない点も出てくるのですが、そのようなことも質問できるので、良いと思います。
私も最初は、かなり質問させてもらいました。
会計事務所の中には、創業１年目の会社に対しては、特別安く顧問契約を結んでくれるところも多いので、いくつかをネットなどで探して、比較してみたらよいと思います。
会計事務所と契約していると、助成金などの情報も教えてくれます。最近ですと、コロナの助成金なども有りました。せっかくもらえるものが、情報を知らずに逃してしまってはもったいないですよね。
いずれにしても、決算は会計事務所に依頼しないとなかなか難しいので、月々の顧問契約も結んだ方が良いと思います。
社会保険などの手続き
会社を始めると、事務的な仕事も結構あります。
まずは、社会保険事務所へ行って、年金や健康保険などの手続きをしなければなりません。社長１人の会社でも、会社から給料を受け取る場合は、社会保険に加入しなければなりません。
もし、従業員を１人でも採用したら雇用保険や労災保険の手続きも必要です。もし、従業員を何人か採用する際は、労災保険は意外と大きな金額の支払いになるので要注意です。
どの手続きも、やることそのものは、それほど難しいものではありません。司法書士や社会保険労務士に依頼することも可能ですが、すべてお金がかかりますので、勉強のためにも自分でやることをお勧めします。
ちなみに、私の場合は、社会保険関連の手続きは、すべて自分で行いました。分からなければ、その役所に電話して聞けば、たいていのことは教えてくれます。
ぜひ、頑張ってみてください。
意外に便利なバーチャルオフィス
子育てのたとえ話として、小さく生んで大きく育てるのが理想的と言われています。
会社を起業する場合も、このたとえは当てはまるのではないでしょうか。最初から大きな事務所を用意したり、社員を多く採用したりすると、見た目は良くなりますが、売上が追い付かなければ、すぐに破綻の道に進んでしまいます。
最初は、大変でも、社長一人の会社でスタートするのは、とても健全で、リスクが少ないと言えます。
事務所も、もし、自宅の一室を使ってできるのなら、安上がりです。仕事が順調に増えてから事務所を借りても遅くはないでしょう。
ただし、自宅の住所を公表したくない、と思われる人も多いのではないでしょうか。そのときに役立つのが、バーチャルオフィスです。
ようするに、会社の住所だけをそこに登録しておき、実際は自宅で作業をする訳です。
バーチャルオフィスを取り扱っている会社は、ネットで調べてみると、結構な数が有ります。
会社の住所だけをそこに登録しておくのですが、会社の本店所在地として登記することも可能ですし、郵便物や荷物の転送もしてくれます。
電話番号を取得すれば、電話転送もしてくれますし、バーチャルオフィスを扱っている会社によっては、電話に出てくれる秘書代行をしてくれるところも有りますし、貸会議室が用意されているところも有ります。概略ですが、貸会議室の借り賃は、１時間当たりおよそ千円くらいですので、来客の対応をするときだけ会議室を借りるということも可能です。
もちろん、依頼する事柄が増えていくほど料金が上がっていくのですが、たいていの場合、1か月の料金んが数千円から一万円前後くらいですので、利用する価値は充分に有るのではないでしょうか。
