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創業、起業を目指すときの相談窓口はどこが良いか
会社を創業したいと思った時、どこの誰に相談をするかは、なかなか難しい問題です。
例えば、勤務先の上司や同僚には、あまり相談できないですよね。独立がはっきりするまでは、会社の人には知られたくない、というのが一般的ではないでしょうか。
かといって、会社以外の友人はどうだろうかと考えても、適任と思われる人がいないという感じではないでしょうか。
そんな時に良い相談相手がいます。それは、それぞれの自治体には、たいてい、創業や起業の相談窓口が有るんです。
例えば東京ですと、東京都が主催している、「ＴＯＫＹＯ創業ステーション」というものが有って、創業を考えている人向けの相談窓口となっています。自分の住んでいる地域の相談窓口がどこか探したいときは、「創業 相談 ○○県」という感じでネット検索すれば、だいたいヒットするのではないでしょうか。
私の場合は、住所が新潟市ですので、新潟市が運営する、「新潟ＩＰＣ財団ビジネス支援センター」というものが有りました。
私は創業を計画した際は、そこでいろんな相談をさせていただきました。
相談窓口で何を相談するか
公共の相談窓口の良いところは、いくら相談しても無料だというところです。私は、新潟ＩＰＣ財団ビジネス支援センターで、いろいろな相談をさせていただいただけでなく、融資をしてもらうための銀行も紹介してもらいました。これはとても助かりました。
何しろ銀行に融資をしてもらおうとするのは初めてでしたから、いったい、どういう風に訪ねて行けばよいのか分かりませんでしたが、担当窓口や連絡先を教えてもらい、電話をする際に、新潟ＩＰＣ財団ビジネス支援センターで紹介を受けました、と言って連絡すると、話はスムーズに進みました。このとき私は、3つの銀行を紹介してもらい、それぞれの感触をつかんで、最後に１行に決めさせてもらいました。
また、銀行に提出する、事業計画書の作成も、手伝ってもらいました。もちろん、どんな事業をするかは、自分で考えなければいけませんが、それを事業計画書にどう展開するかは、やはりプロの力を借りると、その中身はグッと良くなりますよね。
グッと良くなったおかげで、融資の話はスムーズに進んでいきました。
創業するための融資制度が有る
融資ですが、やはりどこの自治体にも、創業のための融資制度が有ると思います。私の住む新潟にも、新潟市が行う創業支援融資と、新潟県が行う創業支援融資が有りました。別に両方を借りる必要も無いのですが、それぞれに上限額が決められているので、上限以上に借りたいと思った際は、両方に申し込むことになります。私の場合は、新潟市の融資で３００万円、新潟県の融資で５６０万円の、合計で８６０万円を借り入れしました。
なぜまったく実績のない私の会社に、これだけの融資をしてもらえるかというと、保証協会の保証が付くからなんです。私の場合も、新潟県信用保証協会の保証が付きましたので、人的な保証人などは不要でした。ですから、銀行で融資の申し込みをした後、保証協会へも訪問して面接を受け、自分が計画している事業について説明しました。
融資を受けるまでにやっておくこと
保証協会のＯＫが出ると、晴れて融資実行となります。それまでに、公証人役場での定款認証や法務局での会社登記などを済ませておかなければなりません。
これらの手続きを司法書士に依頼すると、自分では何もしなくても良いので簡単ですが、その分手数料がかかります。せっかくなので、自分で手続きをすることをお勧めします。
昔はこれらの役所は、個人で行くとちょっと冷たい雰囲気だったらしいですが、今はとてもやさしく教えてくれるので、ぜひ自分でやってみて欲しいと思います。特に法務局は、この先も融資などを受ける際に会社の謄本や印鑑証明を取りに行ったりするので、慣れておいたほうが良いと思います。
よほどのことが無ければ、法務局に却下されることは無いと思いますので、法務局に会社登記の申請を出した時点で、名刺を作っておきましょう。
事務所や店舗を借りる際に気をつけること
商品を展示して販売する場合は店舗を借りることになりますし、会社から仕入れて別の会社に売るような商社でしたら事務所を借りるということになります。店舗や事務所を借りる場合、引っ越しなどで返すときはどれくらいまで原状回復をする必要があるのかを確認しておいたほうが良いです。
個人の住居として借りる場合は、住んでいて年数と共に傷むものはそのままで良いとなっていますが、会社契約の場合はそういった決まりが無いため、不動産会社によっては、蛍光灯や床張りや壁紙など、すべて新しくしてください、というところも有るので、よく確認しておいたほうが良いです。
できれば不動産屋を変えて、いくつかの物件を見ておいたほうが良いと思います。もし、最初に借りた事務所が手狭になって、引っ越しを計画した際に、想定外の費用が掛かるということにもなりかねません。
警備保障はどうするか
あとは、警備保障をどうするかも決める必要が有ります。防犯と火災の問題ですが、火や高熱の機械などを使う仕事でしたら、火災の心配が必要でしょうけど、普通の店舗や事務所なら、留守の時の火災の心配はあまり無いと思われます。防犯については地域性の問題も有ると思いますが、最初は様子を見るということで良いのではないかと思います。
もし警備保障会社と契約する場合は、機器の設置をするため、最低の契約年数が5年というような形になります。もし、5年未満で引っ越すとなった場合は、差額の費用が請求されますので、そのあたりも良く考えたほうが良いと思います。
ある程度、事業をやってみて、資金に余裕が出てきたら警備保障を契約するという考えでも良いのではないでしょうか。
中小企業倒産防止共済のおすすめ
会社を創業したら、中小企業倒産防止共済に入ることをお勧めします。これは、もしも販売先が倒産して、売掛金が回収できなくなった時、無担保・無保証人で融資してくれる制度です。これに入っておけば、万一、取引先が倒産しても、何とかしてしのげるのではないでしょうか。
また、共済の掛け金は、解約して戻してもらうことも可能です。４０カ月未満で解約すると全額は戻ってこないのですが、４０カ月以上掛けていれば、任意解約でも１００パーセント戻ってきますので、万一、景気が悪くなって資金が必要になったときにも役立ちます。
共済の申し込みは取引先の銀行にお願いすれば手続きしてくれます。掛け金は取引銀行の口座引き落としとなります。
今回は以上です。
なお、初めて株式会社を立ち上げるために必要な官公庁の手続き方法から、実際に会社を運営するための手順までをわかりやすく解説したブログ、「起業の準備から会社の立ち上げまで。手順、必要な手続きを徹底解説」も合わせてご覧いただくと、創業手続きが具体化すると思いますので、ぜひご覧いただければと思います。
今後も、創業のお役立ち情報などをお話ししていきたいと思います。
