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民事再生には、解説書に書かれていないリスクが有ります
民事再生を申立てした後は、通常の業務を継続するわけですが、やはり状況が以前と違うために、さまざまなリスクに直面することになります。それは、民事再生の解説書には書いていませんし、担当の弁護士さんからの説明も無いと思いますので、ぜひここで覚えておいていただきたいと思います。
誰も教えてくれない四つのリスクとは
私が勤めていたような製造業についての話とします。民事再生になった会社の多くに現れる４つのリスクを説明します。
| １．思わぬ風評被害が出る ２．顧客が少しずつ離れていく ３．自社の営業マンが転職してしまう ４．製造社員が少しずつ減っていき、気が付いた時には工程を維持できなくなっている |
まず１番ですが、風評被害はいろんなところから出てきます。特に現在は、ＳＮＳはみんながやっているような状況ですから、ＳＮＳに書き込むということは、必ず起こると思った方が良いかもしれません。
あまりにもいい加減な書き込みが発生した場合は、社員を集めて否定をするというもとも必要だと思います。
２番ですが、こちらがいくら大丈夫と説明しても、お客様は不安なものです。万が一のためにもう１社取引先を増やしておこう、と思う気持ちは、止められないと思います。
仕入先を増やしたら、やはり注文を出さないといけないわけです。
ですから、多少は売り上げが減少するという前提で、民事再生計画を立てなければならないと言えます。
3番ですが、優秀な営業マンというのは、単に顧客を訪問するだけではなく、同業他社に人脈を持っているものです。会社が順調な時は、この人脈が会社の役に立つわけですけど、順調ではなくなると、この人脈で他社に引き抜かれるということも起こります。
そうすると、こちらの顧客を取られるということにもなります。部長クラスが転職してこれをやったら、機密漏洩で訴訟になると思いますが、一般社員ですと、職業選択の自由が有りますから、止められない、ということになります。
4番ですが、製造業ですと、社員の人数が多いですから、製造現場の社員が退職しても、すぐには気づかなかったりします。しかし、「人数が足りなくてラインが回りません」という報告が現場から上がってきて、初めて気づくわけです。
役職者も交代でラインに入るなどして、早め早めの対策を立てていくようにしましょう。
出て当然の風評被害も有る
私の勤務先の親会社は、民事再生申立て後に、複数の役員の不正が明らかになったり、二代目社長の能力の無さがいろいろ伝わってきたりしたので、２チャンネルでの書き込みが、かなり賑わっていました。だいぶ多くの社員が書き込んでいる感じでした。
そうなると、まじめにやっている方も、なんだか白けてきてしまうものですよね。
こういう展開になると、みんなで力を合わせて頑張ろう、という雰囲気は、もう、作れないように感じました。
私の勤務先は、民事再生自体は認められて、スポンサーもついて再スタートをしたのですが、結局、１０年持ちませんでした。
営業マンをつなぎとめる対策とは
部長や課長、または役員などが、営業マンと同行して顧客を訪問すると良いでしょう。
そうすることによって、客先で同業他社と待ち合わせ、などということはできなくなりますので、営業マンの引き抜きがとてもやりにくくなります。 また、顧客にとっても、民事再生になった会社よりも、もっと安心できる会社と取引したほうが良いのでは？ と考えていたりする可能性も有ります。
そういった情報をつかむ意味でも、上司が積極的に同行するのは良いと思います。
